子ども保険

子どものための保険には、保険会社によっていろいろなタイプの
保険があります。

保険料の支払い期間が極端に短い５年満了や、
大学進学時に1000万円受給できるタイプの保険など、
いろいろ特徴のある保険がそろっています。

ユニークなプランで、児童手当を活用する保険がとても人気があります。
児童手当は、国から一定の金額を養育費のサポートとして、
受け取ることができる制度で、2006年の改正により、
以前の小学３年生までから小学６年生までの子どもが対象となりました。

世帯主の所得額や、扶養人数によって受給制限がありますが、
子ども１人あたり月額5000円、３人目以降は、１人あたり１万円
受け取ることができます。

子どもの将来の教育費として、児童手当を毎月貯金している人も多いようですが、
児童手当を活用して３才までは月１万円、
12才までは月5000円の保険料を支払う保険に人気があります。

毎年所得が変わるため、児童手当は１年ごとに申請が必要ですので、
忘れずに申請する必要があります。
子どもの養育費として支給される児童手当、生活費として使わずに、
子どものために残してあげることがいいですね。

せっかく子どものために６年間支給される児童手当。
目的を持って将来の子どもの成長に役立てる賢い運用をこころがけましょう。

可愛い子どもの保険、後々後悔しないよう選びたいものです。
保障の選択さえ間違わなければ、理想の保険プランが出来上がります

保障型の子ども保険は、医療保障や死亡保障が付いた、
保障が充実した子ども保険です。

・保険契約者に万一のことがあった場合に育英年金が満期までの間受け取れる
・保険契約者に万一のことがあった場合、死亡保険金が受け取れる
・被保険者がケガや病気で入院、通院したり死亡した場合に保障される
などの特長があります。

もちろん保険会社や保険の内容によって違いますが、
保障型の子ども保険は、以上のように、保険契約者や被保険者に
万一のことがあった場合に、医療保障や死亡保障が受けられる
タイプですので、当然、その分保険料が上乗せされ、
元本割れ（受け取れる保険金額（満期保険金（満期子ども金）+祝い金）が
支払った保険料の総額を下回る）することは否めません。

すでに他の生命保険や共済などで、保障は充実している場合に、
この保障型の子ども保険に加入すると、保障内容が重複してしまい、
無駄な保険料を支払うことになりますので、子ども保険に加入する場合でも
医療保障などは必要なのか？をよく検討することも大切です。

子どもや親の万一の場合を考えた保障に重点をおく場合は、
保障重視型の子ども保険ですね。
保障重視型には、契約者の親の死亡や、高度障害者になった場合に、
育英年金として契約の満期月まで、毎月保険金を子どもに支払われる
タイプが多くあります。

育英年金など、いろいろな保障を特約で付加できる保障重視型の保険が多くあり、
特約を多く付加するほど保険料が高くなりますので、
必要な保障だけを付加するようよく検討しましょう。

ちなみに、「郵便局の子ども保険・日本生命の子ども保険」などが、
この保障型子ども保険になりますね。

貯蓄型の子ども保険は、子ども保険の本来の目的である教育資金を
積み立てることに重点を置き、医療保障や死亡保障が付いていない、
シンプルな子ども保険です。

近年では育英年金や医療保障が付いている「保障型子ども保険」に比べ、
圧倒的に貯蓄性を重視した子ども保険が人気となっています。

貯蓄型の子ども保険の最大の特徴は、返戻率が100％を超える、
分かりやすくいうと、支払った保険料の総額よりも、
受け取る保険金額が上回ることです。

もちろん、保険契約者に万一のことがあった場合でも、
それ以降の保険料の支払いは免除され、満期子ども金や祝い金は、
予定通り全額受け取ることができるので、とても合理的、
かつ人気の子ども保険でもあります。

ただ満期子ども金や祝い金は保険契約者に万一のことがあった場合でも
保障されますが、死亡保険金や育英年金は出ませんし、
被保険者がケガや病気で入院・通院した場合でも医療保障はありませんので、
入院・通院給付金は出ず、もしも子どもが死亡した場合でも受け取れるのは、
それまでに支払った保険料相当額ということになります。

契約内容によって多少異なるかもしれませんが、2008年時点では、
貯蓄型子ども保険の中で返戻率がもっとも高いのが「ソニー生命の子ども保険」で、
次いで、「アフラック・太陽生命」の子ども保険が返戻率が高くなっています。

当然、育英年金などの特約を付帯すれば保障は充実しますが
返戻率が下がり、保障型子ども保険になります。

生命保険は、「保険契約者・被保険者・保険金受取人」の3者から成り立っています。

保険契約者とは、生命保険を契約し、保険料の支払い義務があり、
その保険契約の権利を持つもののことで、子ども保険でいえば、
通常は親のことですが、保険会社によっては、
おじいちゃんやおばあちゃんが保険契約者となることができる場合もあります。
子ども保険の場合、保険契約者に年齢制限があることが多いです。

被保険者とは、その生命保険の対象となる人のことで、
子ども保険でいえば、「子ども」のことです。

保険金受取人とは、保険金を受け取ることができる人のことで、
子ども保険でいえば、「親」が保険金受取人となっているのが一般的です。
ちなみに保険契約者と保険金受取人が異なる場合は「贈与税」の
対象になる場合もありますので注意が必要です。

また受取人が同一の場合は所得税の対象になりますが、
子ども保険の場合、利率が低く、一時所得には最高50万円の特別控除が
ありますので、実際には一時所得として確定申告が必要になるケースは
かなり少ないと思います。

一時所得には最高50万円の特別控除がありますので、利率の低い
昨今の子ども保険の場合、ほとんど税金はかからないのが原状なのです。

一時所得でも一定の要件を満たす所得の場合は、「20％(所得税15％+住民税5％)」
の税率による源泉分離課税が適用され、すでに税金が差し引かれていますので、
その場合は他の所得と合算する必要はありません。

子ども保険は貯蓄性の高い生命保険で、子どもの将来の教育資金を
積み立てることが大きな目的ですが、ならば子ども保険でなくても
貯蓄でもいいのでは？と思います。
では子ども保険と貯蓄の違いは何なのでしょうか？

貯蓄は親が毎月、または毎年積み立てていくものですので、
もしもその親に何かあった場合は、そこで積立はSTOPし、
そこまでのお金しか受け取ることはできません。

一方、子ども保険の場合も、貯蓄と同様に、毎月または毎年保険会社に
保険料を支払い、子どもの教育資金を積み立てていくのですが、
親に万一のことがあった場合は、それ以降の保険料が免除されて、
かつ、満期保険金や祝い金は契約通り受け取ることができるのです。

ただ貯蓄の場合は積み立てたお金が減ることはありませんが、
子ども保険の場合は保障の内容によって元本割れ
（受け取れる保険金額（満期子ども金+祝金）が支払った保険料の総額を下回る）
する商品もありますし、当然、うれしいことなのですが？
親に何もなかった場合には貯蓄のほうがお得なのはいうまでもありません。

結局は子ども保険も生命保険の1つなので、親に万一のことがあった場合でも
保障されるのが大きな特徴で最大のメリットでもありますので、
保障を得たい方にはおすすめですが、ただ単に教育資金を積み立てるだけが
目的ならば、子ども保険にこだわる必要もないかもしれません。

元本割れしない子ども保険（返戻率が100％を超えるソニー生命の子ども保険など）も
当然ありますので、親に万一のことがあった場合の保障と貯蓄性、
両方を得たい方は、このような商品を選ぶと良いでしょう。

子どもの教育資金の確保のために、学資保険に入る人は多いですが、
学資保険の代わりに、「終身保険」を利用するという方法もありますよ。

終身保険だったら、子どもの教育費として引き出すことができないのでは？
と思いますよね。
確かに、幼稚園、小学校、中学校などの入園、入学時には学資保険のような
祝い金はありませんが、払い込み期間を10年、15年程度に短く設定すれば、
教育費の一番かかる、大学入学時には、安心してまとまった資金を
使用することができます。
学資保険に貯蓄性の高さを一番に求めているなら、
是非終身保険も選択の１つに考えてみてください。

学資保険代わりに終身保険を利用する時は、「低解約返戻金型」の
終身保険を利用しましょう。
低解約返戻金型とは、保険料を払い込んでいる期間中に解約した時の
解約返戻金を、通常の70％に抑えることによって、
通常の終身保険より保険料が安く設定された保険です。
保険料が、通常のものより1割前後も安くなる場合もありますよ。

払い込み期間中に解約しなければ、払込満了後の解約返戻金は通常の水準に戻ります。
保険料が安くなっている分だけ、払い込みが終了してから解約した場合に
戻ってくる保険料が高くなるので、この機能を利用して
子どもの進学のタイミングで解約すれば、支払った保険料に対して
受取額が上回り、貯蓄性が高くなるというわけです。

払い込みが終了していれば、いつでも解約可能だという点も嬉しいですよね。
また、全部解約しなくても、必要な分だけ解約をして、
そのまま終身保険を減額して続けることもできますよ。

保障面でも安心です。
基本は終身保険なので、契約者である親に万一のことがあった場合に
受け取る死亡保険金は、通常の学資保険のものより、高いものとなっています。
この保険金を子どものための教育費にあてれば、保障面でも安心ですね。

確かな教育費の確保のために学資保険に入っている人は多いですが、
保険料だけに頼っていては、子どもの教育費としては不十分です。
保険意外にも、教育費として積み立てておく必要がありますが、
教育費が足りなかったらどうしよう、と不安に思いますよね。

「奨学金制度」を知っていますか？
奨学金とは、家庭の経済的な理由からこどもの進学・修学が難しいとされる時に、
給付、または貸付されるお金です。
限度額が決まっているので、必要な額まで達しないこともあるようですが、
この奨学金制度は、政府、地方自治体、公益団体、民間などで行われています。
家計の状態だけでなく、子どもの成績や能力にも条件がつきますが、
このような制度があるということは、心強いですよね。

ただ、貸付された奨学金は、当然ながら返済しなければなりません。
奨学金の中にも第一種奨学金、第二種奨学金と２種類あり、
給付金額の上限や利息が異なり、また返還方法も色々あります。
この制度を活用したい時は、内容をよく検討してから活用するようにしましょう。

もう１つ、教育費が足りなくなった時の手段として、「教育ローン」を
利用する手段があります。
教育ローンは、国民生活金融公庫という政府系金融機関が扱うローンで、
一般の銀行ローンよりも金利が安いのが特徴です。
教育ローンには、「教育一般貸付」「郵貯貸付」「年金教育貸付」の
３つの制度があり、それぞれ違った内容になっています。

また、国の教育ローンだけではなく、民間の金融機関にも教育ローンは
用意されていますし、財形利用者が借りることができる
財形教育融資というものもあります。

それぞれの特色を比較して、数年後の家計状況を考えてみてから、
ローンを選んでみてくださいね。

子どもの保険を考えた時、インターネットや保険会社の方から情報を得るのも
良いですが、ファイナンシャルプランナーに相談するという方法も１つの方法です。

ファイナンシャルプランナーは、通称ＦＰとも呼ばれていて、
ファイナンシャル（財政・家計）のプランナー（立案・計画者）という意味です。

人はそれぞれ生活の仕方や考え方が違い、家族構成や生活環境も様々ですよね。
そういった様々な家庭に見合った家計に関するアドバイスをしてくれるのが
ファイナンシャルプランナーです。

実際、保険には色々なものがあって、どれが一番適しているのか、分かりにくいですよね。
ファイナンシャルプランナーは、お金についての知識が豊富で
資産運用のプロなので、自分達に合った保険を探してくれます。

保険外交員の方とどう違うの？と思う人もいるかもしれませんが、
ファイナンシャルプランナーには、２種類あり、
金融機関や保険会社など属している「企業系ファイナンシャルプランナー」と、
金融機関等には属していない「独立系ファイナンシャルプランナー」とに分けられます。

後者の独立系ファイナンシャルプランナーなら、保険セールスとは違い、
第三者的立場からアドバイスをしてくれます。
この点が、保険外交員さんとの大きな違いです。

家庭環境や収入まで、知られてしまうのは嫌という人もいると思いますが、
ファイナンシャルプランナーに相談しておいて、損することはありませんよ。

名の知れた保険会社だけに固執してしまいがちですが、
保険のことを知り尽くしているファイナンシャルプランナーなら、
こんな保険もあったんだ！と気づかせてくれ、
保険を探す手間と時間も省くことができます。

子どもの教育費が心配で学資保険に入ったけれど、保険料を払い続けることが
できるのか心配という方も多いのではないでしょうか。
万が一、学資保険料が払えなくなってしまった、という時には、
どうすれば良いのでしょう。

学資保険料が払えなくなる時というのは、契約者に万一のことがあって死亡したり、
高度障害者になってしまったりした場合と、
それ以外の理由で解約する場合との２つに分けられます。

前者の場合は、保険料を払い続けなくても、給付金は受け取ることができますが、
問題は後者ですよね。

経済的な理由などで、学資保険を解約する場合、その時点で保障は
失効してしまいますが、「解約返戻金」が戻ってきます。

解約返戻金とは、保険を途中で解約した場合に、保険会社から支払われる
お金のことで、簡易保険では、還付金とも呼ばれているものです。
ですが、それまで払い込んできた保険料が全額戻ってくるわけではないので、
できる限り解約はしたくないですよね。

この解約返戻金で保険会社に保険料を貸し付ける、という形式で保障を
継続することができる場合もあります。
また、それまでに支払った保険料の範囲内で、保証を受けられる場合や、
保障内容や祝い金を安く設定しなおして、月々の保険料の支払額を
少なくするという方法もありますよ。

学資保険料が払えない状態になってしまっても、すぐに解約ではなく、
損失を最小限に抑える方法はいくつかありますので、
まずは保険会社の担当者の人に相談してみましょう。

子どもの学資保険に貯蓄性を求めている人は、学資保険の代わりに、
低解約返戻金型の終身保険も選択の１つとして検討してみましょう。

終身保険の払い込み期間を短くして利用するわけですが、
払い込み期間は短ければ短いほど、月々に支払う保険料は高めになります。

ですが、子どもが産まれて早めに契約すれば、子どもが中学生のうちには
払い込みが終了するということですよね。
まだお金のかからない、義務教育のうちに支払が終了するというのは、
家計をやりくりする上で、大きなメリットであるといえると思います。

また、解約せずに、据え置きしておくと、その期間が長いほど、
返戻率がアップしてお得です。
１年解約せずにいただけでも、２万円程度の差が生じるので、
すぐに必要でなければできるだけ寝かせておきましょう。

払い込み期間の設定条件は、保険会社によって様々で、あいおい生命は、
最短10年の払い込み期間が設定でき、様々な子どもの年齢に対応することが
できますが、東京海上日動あんしん生命の保険では、
15年以上90歳以下に設定しなければいけないことになっています。

利率や配当金などの条件も様々です。
あいおい生命は、配当金はありませんが、利率が変動するタイプです。
日本興亜生命や東京海上日動あんしん生命は、利率が一定されていて、
５年ごとに利差配当金がでるというタイプです。

タイプは違いますが、どちらも将来の運用利率の変化に応じているものなので、
どちらが良い、といったことはありませんよ。

「低解約返戻金型」の終身保険は損保系の生命保険会社で多く扱っています。
加入を検討する時には、複数の保険会社で試算してみて、自分の年齢や、
将来の計画に合った条件の保険を選択するようにしましょう。